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１． |
そして、相談者が単に相談だけではなく、相手方との調停によって案件の解決を希望される場合は、調停手続に回付して、当センターで相手方との調停手続を行います。 |
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２． |
本件のように、境界に関する双方の主張が食い違う場合は、現地調停も行われ、調停員が現地で双方の主張をお聴きすることもいたします。 |
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３． |
また、境界の専門家である土地家屋調査士による資料調査、現地測量や鑑定が必要な場合は、当センターの調停手続の中で調査・測量・鑑定実施員を選任して、その実施員によりそれらの作業を行います。 |
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４． |
そして、調停委員会は、それらの結果を踏まえながら、当事者双方の合意形成のために努力いたします。 |
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５． |
次に、当事者双方間で合意が形成されましたら、調停委員会は和解契約書を作成いたします。
和解契約書では、
（1）合意された内容
（2）手続に要した費用およびその負担
（3）調停終了等
を和解条項にまとめて確認し合います。
なお、和解契約書は当事者双方に交付されます。 |
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６． |
さらに、当事者が希望すれば、調査実施員により境界標を設置し、筆界確認書を作成することも行われます。 |
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