相手方が調停に応じていただけたら、新たに調停委員会（土地家屋調査士2名、弁護士1名で構成）を組織します。
最初の調停委員会との会合（調停期日）の場では、直接相手方とお顔をあわせることはありません。
調停委員会はあなたと相手方から交互にお話を伺い、調停手続きを進めます。